2015年11月27日

★普天間基地問題の真実/政府の嘘に騙されるな!。

★普天間基地問題の真実/政府の嘘に騙されるな!。
★<普天間基地の成り立ち>
戦前の宜野湾村中心部に位置し、琉球王国時代に浦添から越来(沖縄市)に至る重要官道(国道)として整備された松並木街道沿いに村役場、国民学校、郵便局、商店が建ち並び、沖縄では珍しく平坦な高台の広大な農地が広がっていた。
戦前の普天間基地.gif★1945年米軍占領下に日本本土攻撃の為に陸軍工兵隊が松並木街道沿いに滑走路造成を始める。日本が無条件降伏した8月15日以後も造成工事は進行し、住民の帰還は許されず。
★<ハーグ陸戦条約>一部引用
第46条:家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。私有財産は没収できない。
第53条:一地方を占領した軍は、報道の伝送または人もしくは物の輸送の用途に提供される一切の機関、貯蔵兵器、その他各種の軍需品は、私人に属するものといえどもこれを押収することができる。但し平和克復後にこれを還付し、かつこの賠償を決定しなければならないものとする。
第54条:占領地と中立地とを連結する海底電線は、絶対的に必要ある場合でなければこれを押収し、または破壊することはできない。海底電線は平和克復に至ってこれを還付し、かつこの賠償を決定しなければならないものとする。
★上の規定に依れば日本降伏後の基地造成は違法で有り、私有地の強制接収は日本との戦争目的以外には許されず、戦争終結後には返還し損害賠償が求められる。
★沖縄の占領を継続した米軍の認識では朝鮮戦争、ベトナム戦争も含めて戦時下と考えたとしても、1972年施政権返還に際して、私有地を強制接収した普天間基地は無条件で返還、解放されるべきであった。
★日米安保条約の為に日本政府の都合で継続使用が必要であれば、土地所有者の同意と逸失利益の賠償、基地から派生する騒音、危険、米兵の犯罪など生活環境への影響を可能な限り抑制する万全の対策を講じる責任を果たすべきだ!。
岐阜から沖縄1.gif★<第三海兵師団の移駐>
昭和30年代、朝鮮戦争の後方支援任務で岐阜、愛知、山梨県に駐留していた第三海兵師団は日本国内の反米感情を沈静化の為に、米軍占領下の沖縄に移駐した。
★1957年4月-陸軍から空軍へ管理を移管。1960年5月-空軍から海兵隊へ移管。1969年11月4日-海兵航空団が司令部を本飛行場に移設。1976年10月-ベトナム戦争終結後の海兵隊再編に伴い、上級司令部が岩国よりキャンプ・バトラー(中城村)に移駐。
岐阜から沖縄2.gif★沖縄に移駐した第三海兵師団はベトナム戦争に対応するジャングル戦訓練施設を北部訓練場に、実弾砲撃訓練施設、M2重機関銃実弾射撃訓練施設をキャンプハンセンに次々と配置して実戦訓練を開始。更にはテロに対応した都市型訓練施設も構築する。
★頻発する米兵犯罪への沖縄県民の怒りを沈静化する為に、日米合同委員会は実弾砲撃訓練を日本本土の5カ所に巡回分散して実施する事になったが、M2重機関銃実弾射撃訓練、ヘリ及びオスプレイからの物資投下訓練、パラシュート降下訓練、兵士の吊り下げ飛行訓練などは全て従来通り継続している。
★<普天間基地返還に関するSACO合意>
★<米軍は辺野古の施設に於いて戦闘機の運用を想定せず>
普天間基地返還に伴い名護市辺野古に新設される滑走路の長さは1300m。これはヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用に適合。その他の米軍の運用に必要な機能は既存の米軍施設で対応する。

SACO合意.gif★<99年、沖縄県と名護市の受け容れ条件>
SACO合意の辺野古移設計画に付いて、99年当時の稲嶺恵一県知事と岸本建男名護市長は米軍基地の恒久化に反対する立場を明確にした上で、日米両政府に対して「15年使用期限」「基地使用協定に依る運用機種の制限」を条件として受け容れを表明した。
★名護市民投票での反対多数を覆しての受け容れ表明に苦悩した岸本建男が病に倒れた後を受けて06年、名護市長となった島袋吉和は地元土建業界の工事受注を見込んで埋立面積巨大化を推進し、岸本建男が求めた受け容れ条件を放棄した。
基地面積比較.gif★風向きで飛行経路を集落から避けるという屁理屈に乗じた防衛省は、V字型2本の1600m滑走路にして、SACO合意の1300m滑走路から敷地面積を3倍以上に拡大した。防衛省の狙いは米軍から求められていた、積年の課題である空母艦載機の訓練施設の建設である。
★神奈川県厚木基地から山口県岩国基地への空母艦載機部隊の移転には夜間離着艦訓練は実施せずと受入条件が明記されている。防衛省が普天間基地の辺野古移設を何が何でも日米合意として強引に推し進める隠された真意は空母艦載機の夜間離着艦訓練施設確保である。
辺野古V字の原点.gif★沖縄県外では事実上制限される米軍訓練が、日常的に米軍の都合だけで全て容認されて来た沖縄では、地元の合意など全く無視して米軍の意向に従うのが日本政府の基本姿勢だ。人口密集地に囲まれた普天間、嘉手納に較べれば辺野古は米軍には制約の少ない楽園だ。
★SACO合意で明記された「米軍はこの施設での戦闘機の運用を想定せず」を現時点で否定せずに辺野古移設を実現した上で合意見直しに乗り出す事が、日米実務担当者間では暗黙の了解事項である。従って如何なる事があっても辺野古移設以外の選択肢は排除されるのだ。
辺野古詳細図.gif★稲嶺恵一の後継となった仲井真弘多は通産官僚出身で、政府側の手の内を知り尽くして、のらりくらりと見事な交渉手腕を発揮して来たが、2013年12月になって突然豹変し、環境保全に極めて問題の有る辺野古地先埋立計画を承認してしまった。
★その際に仲井真弘多が言い訳としたのが、普天間基地の危険性除去の為に政府が「5年以内の運用停止」を約束した。安倍晋三総理の言葉だと言う!。
★しかし政府は「5年以内の運用停止」に付いて誰も約束した覚えは無いと言う。政府が繰り返す辺野古移設が唯一の解決策で有るならば普天間基地は最短でも今後10年は世界一危険な状態が継続するのだ!
辺野古広域図.gif★沖縄は戦後70年、72年施政権返還後にも43年に及ぶ米軍基地の過重な負担に苦悩して来た。アジアに近い沖縄の地理的優位性は近年、経済的発展を続けるアジア諸国との連携を活かして飛躍の時代を迎えている。最早、基地依存経済から脱却して平和産業である観光地として世界に知られて来た。
★米軍基地は沖縄経済の最大の阻害要因であり、国土面積の0.6%に在日米軍施設の74%が存在する異常な状況を放置する日本政府の無責任は許されないのだ!現在の第三海兵師団の主戦場は沖縄から遙かに離れた中東、北アフリカであり軍事的にも沖縄に居続ける必然性は存在しない。
抑止力とは.gif★政府が言う中国、北朝鮮の脅威から考えても中国沿岸から600km、北朝鮮から1300kmと沖縄に存在する事自体が極めて防御面で脆弱な事は軍事上の常識である。
それでも尚、米軍が沖縄に居続ける理由は広大な訓練施設の存在であり、治外法権的無制限な自由使用を容認する地位協定に有る。
★日本政府が主権国家としての気概を取り戻せば沖縄の基地問題は解決可能で有り、沖縄は日本とアジアを結ぶフロントランナーとして、経済発展の牽引車となれるし、平和友好の要石として輝かしい未来が拓けるのだ。
★しかし日本政府が現状のままで、沖縄への差別を続け人権を侵害し弾圧を続けるならば、沖縄は自らの自己決定権、幸福追求の為に何をなすべきか選択肢は限られている。
対米隷属で沖縄を犠牲にして顧みない日本政府に沖縄が決別を選択する時が迫っている。民主主義と正義は沖縄に有る事を世界が注視している!。中東への出撃.gif
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★安倍首相と天皇家のルーツ(OCNブログ人)2006/10/03<追記有り>
★琉球人は日本列島の先住民族!自己決定権は最大限に尊重すべき(国連人権委員会)
★防衛大臣はオスプレイを過大評価するな!事実を直視すれば導入は間違いだ!
★欠陥機オスプレイの自衛隊配備は間違いだ!隊員の命を危険晒す責任は誰が負う!
★オスプレイは何故、歪な異形の欠陥機になったのか?海兵隊の無理な要求が奇形の原因だ!
★オスプレイは進化した未来機では無い!歪な未完成の欠陥機を何故に評価するのか?
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★誰も書かない東村高江区の生き地獄!凝縮された日米同盟の不条理!(2010/12/25)旧ブログ閉鎖で保存移転。
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★09年は琉球が薩摩に侵略され奄美五島を失い苦難の歴史が始まった1609年から400年、日本国に強制併合された琉球処分から130年目の節目の年でした。
琉球人の視点からは沖縄県民が昔の大琉球の誇りを取り戻す為には未だ暫くの時間が必要です。
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★私のメインテーマ琉球王国の歴史検証作業を再開しました。
◆尚王家の出自を巡る考察/其の壱
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☆この後は次回に続きます。
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2014年11月24日

★誰も書かない東村高江区の生き地獄!凝縮された日米同盟の不条理!(2010/12/25)旧ブログ閉鎖で保存移転。

★誰も書かない東村高江区の生き地獄!凝縮された日米同盟の不条理!(2010/12/25)旧ブログ閉鎖で保存移転。
★誰も書かない東村高江区の生き地獄!凝縮された日米同盟の不条理!地上部隊の全面撤退、北部訓練場の全面閉鎖以外に解決策は無い。
東村高江区1.gifSACO合意に基づく北部訓練場の一部返還に伴い既存のヘリパッドが東村高江区に集中して移設される問題は地元の高江区にとっては極めて深刻な、生活破壊であり人道上も許されざる暴挙であるにも関わらず東村当局も村議会も米軍施設の存続を容認し高江区を見殺しにしている。
★余りにも重いテーマで今日まで書く事を躊躇して来たが今月22日以来の防衛省と米軍が示し合わせての高江区に対する非情な仕打ちを見れば事態は既に看過できない状況を呈しており、問題の本質を広く知らしめる必要を痛感し、今日まで傍観者的立場で見過ごして来た反省の意味でも問題を放置出来ないと考えました。
東村高江区2.gif★大宜味村議会反対意見書可決 県内議会で初(琉球新報)
沖縄県議会も県内市町村議会も(地元の東村を含めて)これまで高江区のヘリパッド問題は見て見ぬふりをして来た。真っ先に問題提起すべき東村当局、議会が米軍施設の存続容認の立場から高江区の苦境に目を瞑って来た事で情報が遮断されている。
★何よりも重要な事は大宜味村議会の決議にも示されている様に問題の解決策としては米軍施設の全面返還以外に選択肢が無いのである。
東村高江区3.gifSACO合意以来、日米同盟の深化の為に沖縄の過重な基地負担軽減として北部訓練場の過半の返還、嘉手納基地以南の大部分の米軍施設返還が謳われ、普天間基地返還の条件としての辺野古移設が注目されて来た。
★名護市長選挙、名護市議会議員選挙、県議会議員選挙、県知事選挙と選挙の度毎に辺野古移設問題が争点となり、11月の県知事選挙で再選された仲井真知事もが選挙戦術とはいえ辺野古移設に反対し「県外移設」を称えた事で県民の意志は辺野古移設反対で統一されつつ有るのが現状である。
東村高江区4.gif★しかし辺野古移設反対を称えるだけでは普天間基地の継続使用を容認する事になる危険性も有る。
私が度々、繰り返し指摘して来た様に米軍が普天間代替施設を辺野古に求める理由は米軍地上部隊の訓練施設が沖縄本島北部に存在するからである。
★この問題の本質を理解せずに普天間の県外移設を主張しても解決は不可能である。
仮に沖縄側が辺野古移設を拒否し普天間基地の閉鎖を求めた場合に米軍側が北部の訓練施設を継続使用する手段として大浦湾に強襲揚陸艦を常駐させる可能性も有る。
★この様な状況となれば従来の米軍が周辺住民との関係で「良き隣人」たらんと努力して来た建前が崩壊し現在よりも遙かに危険な状況が予見される。
すなわち現状の米軍と沖縄県民との関係は基本的に友好国として認識され米軍兵士も公務外は安心して過ごせる環境に有る。
キャンプハンセン.gif★しかし普天間代替施設の代役として強襲揚陸艦が海上に浮かぶ状況では米軍の認識では敵地に取り残された部隊への補給支援、救出訓練が想定され周辺住民は敵意に満ちた危険な存在として現在のイラク、アフガニスタンと同様に米兵の心理的圧迫となって暴発の要因となる可能性が高い。
★この様な状況となった時には東村高江区の人々は米兵から反米テロリストと認識される危険性が生じ、正に生き地獄に追い込まれる。上の記事でのホバリング事件は既にその兆候が見られる事を証明している。
従って一刻も早く高江区の人々の危険性除去の為に東村民、北部市町村、沖縄県民全体が問題を正しく認識して解決策を求める必要が有る。
キャンプシュワーブ.gif★私が度々、繰り返し指摘して来た様に陸軍グリーンベレーを含む米軍地上部隊の全面撤退と米軍訓練施設の全面返還を早急に実現する方策を日米両政府に要求する事であり、その実現までの暫定的な道程として普天間代替施設を一定の使用期限付き、基地機能の制限付きで認めざるを得ない。
★抑もSACO合意では米国も暫定的な施設として辺野古に移設する事に合意しており、戦闘機の運用を想定せず1300mの滑走路は一定の期間使用後は撤去可能と認めていた筈である。
米軍再編ロードマップでも「戦闘機の運用を想定せず」は踏襲されている。
縮小計画.gif★問題は日本政府側が辺野古の施設をヘリ基地に限定せず戦闘機の運用可能な1600m(オーバーランエリアを含むと1800m)の滑走路として神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移転する空母艦載機の夜間離着陸訓練が実施可能な施設としての建設を目論んでいる事である。
★昨年9月の政権交代後、鳩山由紀夫の意に反して岡田外務大臣はゲイツ米国防長官との会談で自民党政権が結んだ日米合意の見直しには踏み込まず結果的に米国の意向に従った。
続く日米外相会談でも同様に鳩山由紀夫の意に反して米国に迎合し
結果的に日米首脳会談でも米国側の譲歩は引き出せず
鳩山政権崩壊へと導いた
高江ヘリパッド.gif★最早、沖縄側は普天間代替施設の県外移設を主張して日本政府は米国の意向に従って辺野古移設を強行するか普天間基地の継続使用で沖縄が諦めるのを待つしかない。
この間にも次々と政府側は沖縄を懐柔する為に姑息な手段を繰り出して来る。
★今や菅直人政権に期待しても無駄である。彼らは全て官僚機構の操り人形であり政治主導能力は皆無である。
今後の展望は予断を許さないが菅直人政権が現状のままでは来年4月の統一地方選挙で惨敗し衆議院解散総選挙に追い込まれて民主党政権は崩壊する。
唯一の希望は小沢一郎氏が復権して米国との合意見直しに踏み込めるかどうかである。
★<追記>米国内では軍事訓練が市民生活に及ぼす影響に付いての情報公開と訓練の制限が法律で定められて地元の合意無しには不可能です。これが沖縄では日米地位協定で事実上無制限で容認されている事が、海兵隊のグアム移転が進まない要因です。
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★どうする普天間?あらゆる選択肢を徹底検証!(再掲)
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2014年09月13日

★どうする普天間?あらゆる選択肢を徹底検証!(再掲)

★沖縄県知事選立候補宣言「辺野古 断固反対すると断言」翁長雄志氏
★どうする普天間?あらゆる選択肢を徹底検証!
<以下再掲>OCNブログ人過去ログ(2014/04/22)
普天間基地上空.gif★昨年末に仲井真知事が政府の意向に沿う為に、辺野古埋立計画の承認を表明して以来、沖縄県民は悲憤慷慨、怒髪天を衝く混乱に陥っている。自民党所属の那覇市議は仲井真知事の公約違反を糾弾する意見書を、那覇市議会で可決した事で自民党県連から処分を受けた。
★140万人の沖縄県民総意で県議会の全会一致、県内全市町村長、全議会の決議と経済団体を含む広範な団体が心を合わせて、直訴団となって上京して銀座の目抜き通りをデモ行進して、全国民に普天間基地の県外移設を訴えて、首相官邸で異例の「建白書」を提出してから1年も経ずに政府に迎合するとは。、
★本来ならば自民党県連と所属の国会議員こそが選挙に際して掲げた県外移設の公約を放棄して、普天間基地の辺野古移設容認に転じた事こそが仲井真知事の埋立承認に結び付いている。県民総意を裏切った恥知らずな自民党県連と、県民の思いに忠実な那覇市議達の見識。
★平成8年12月2日沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意では撤去可能な海上基地に1300mの滑走路を建設し普天間基地のヘリ部隊を移転する。米軍はこの施設での戦闘機の運用を想定せずと明記された。
辺野古計画詳細.gif★これに先立つ名護市民投票では辺野古移設反対が多数を占めたが、時の名護市長比嘉鉄也は時の総理橋本龍太郎の基地問題と連動しない北部振興予算、10年間で1000億円に同意して辺野古受入を表明して辞任した。後を受けた岸本建男は条件付き辺野古移設を掲げて市長選に勝利した。
★岸本建男が掲げた辺野古移設受入条件とは(1)15年使用期限(2)基地使用協定による運用機種制限であり、可能な限り住民生活環境と自然環境への悪影響を排除する事であった。しかし時の県知事稲嶺恵一は基地返還後は県民の財産になると称して滑走路を2000mに延長する事を求めた。
★それが結果的に防衛省の思惑に悪用されてSACO合意の1300m滑走路、必然的に運用機種制限の枠組みから拡大する道を開いた。岸本建男が苦悶の中で急死した事で後継選挙で市長となった島袋吉和は、自らの基盤である土建業界の為に埋立面積の巨大化に奔走した。
滑走路長と運用機種.gif★風向きで飛行経路を集落から避けるという屁理屈に乗じた防衛省は、V字型2本の1600m滑走路にして、SACO合意の1300m滑走路から敷地面積を3倍以上に拡大した。防衛省の狙いは米軍から求められていた、積年の課題である空母艦載機の訓練施設の建設である。
★神奈川県厚木基地から山口県岩国基地への空母艦載機部隊の移転には夜間離着艦訓練は実施せずと受入条件が明記されている。防衛省が普天間基地の辺野古移設を何が何でも日米合意として強引に推し進める隠された真意は空母艦載機の夜間離着艦訓練施設確保である。
★沖縄県外では事実上制限される米軍訓練が、日常的に米軍の都合だけで全て容認されて来た沖縄では、地元の合意など全く無視して米軍の意向に従うのが日本政府の基本姿勢だ。人口密集地に囲まれた普天間、嘉手納に較べれば辺野古は米軍には制約の少ない楽園だ。
FA-18300px-thumbnail.jpg★SACO合意で明記された「米軍はこの施設での戦闘機の運用を想定せず」を現時点で否定せずに辺野古移設を実現した上で合意見直しに乗り出す事が、日米実務担当者間では暗黙の了解事項である。従って如何なる事があっても辺野古移設以外の選択肢は排除されるのだ。
★それは事実上、沖縄の米軍基地が今後も恒久的に存在し続ける事を意味する。国際法の常識では国家主権の侵害状態が100年を超えてはならない筈だ。英国が香港、マカオの統治権を放棄して中国に返還した様に、本来ならば米国も沖縄の米軍基地は既に69年が経過しており31年後の平成57年(2045年)には全面返還すべきだ。
★継続しての使用を望むのであれば主権国家の管理下でゲストとしての節度を保って、出来るだけ主権を侵害しない形での特別協定締結が筋であろう。しかし実情は主権を回復した筈の日本国が米軍の占領状態を容認して、国民の基本的人権さえも侵される状況に甘んじている。
移設候補地.gif★この様な日本政府に沖縄県民が見切りを付けて米国政府、議会に直接、働き掛ける行動に出るのは当然である。現在の日米合意として推し進められている辺野古移設計画は、既に設備の更新作業が終わった沖縄市の泡瀬通信施設と同様に通常の米軍仕様書で定める50年の耐用基準に基づいている。
★名護市が当初の辺野古移設受入条件とした(1)15年使用期限(2)基地使用協定による運用機種制限、可能な限り住民生活環境と自然環境への悪影響を排除する事。これに対して現在の辺野古移設計画は米軍基地の恒久化と住民生活環境への耐え難い苦痛と自然環境へ壊滅的な破壊を強いる。
縮小計画.gif★沖縄は今、経済自立への足掛かりを求めて、あらゆる選択肢を模索している。中でも米軍基地の存在から起因するデメリットを如何にして排除するか。「正に米軍基地は絶対的なマイナス要因で」あり、米軍基地無き未来こそが沖縄の発展を約束するのである。従って今後、何時まで、どの程度まで米軍基地の存在を許容出来るのかが、沖縄の未来像を描く上での制約であり、沖縄発展への最大の足枷である。
★公有水面埋立法の承認基準に照らして「国土利用上、適正かつ合理的で環境保全に十分配慮」した場合に、現行計画の巨大な埋立面積は明らかに自然環境への負荷が大きく許容限度を超えている。当初の計画で米国が求めた「普天間のヘリ部隊とKC-130空中給油機の運用に必要な1300mの滑走路」は可能な限り埋立面積を縮小出来る内陸側に移動すれば可能だ。
★現実的には当初計画に必要とされた「KC-130」空中給油機の運用は、ヘリ部隊が「MV-22」オスプレイと代替された結果、不要となり「KC-130」空中給油機部隊は山口県岩国基地への移転が決まっている。従って「本来ならば滑走路は不要であり、オスプレイは直径45mの離着陸パッド」が有れば運用出来る。
沖縄本島一周クルーズ船.gif★当初に名護市が受入条件としたのが「15年使用期限」基地使用協定による「運用機種の制限」である。従って現在に至るまで米国との合意は得られていないが、名護市が求めた受入条件は尊重されるべきであり「15年使用期限と運用機種の制限は如何なる場合でも沖縄側が死守すべき絶対条件」である。
★残念ながら県民の願いに反して政府の圧力に屈した自民党県連と所属国会議員は県外移設の選挙公約を放棄し「普天間の危険性除去には辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」一見もっともらしい言い訳をする。しかし現実は「辺野古移設以外の選択肢を排除」している政府と同調して県民を愚弄している。
★焦眉の急である普天間基地の危険性除去に仲井真知事は辺野古地先の埋立承認と引換に、5年以内の運用停止を政府に要請したが、米軍からは直ちに拒否する意向が返って来た。辺野古の「代替施設が完成するまで普天間基地の機能は維持」するのが米軍の公式見解である。
嘉手納統合案2.gif★自民党県連と所属国会議員は本気で普天間基地の危険性除去を考えた事が有るのか?あらゆる選択肢を「真剣に検証もせず政府の言いなりで県民を裏切る」とは政治家失格である。過去にも同じ様に公約を放棄して県民の失望を招いた多くの政治家が選挙で落選した前例から何も学べずに同じ轍を踏むのか。
★そこで今回は日米合意の「辺野古移設計画以外の選択肢を徹底検証」して見よう。仲井真知事の言う5年以内の運用停止を実現する為にも別の選択肢を提示する必要がある。但し本来ならば米国海兵隊の沖縄からの撤退を求める事こそが本質的な解決策である。その意味では名護市もキャンプハンセン、キャンプシュワーブの返還を求めなければ本末転倒である。
沖縄本島北部の米軍施設.gif★それが全ての米軍基地問題で沖縄側の要求が軽視される最大の要因であり「沖縄は基地経済に依存しているかの如き誤解」を生むのである。沖縄における過重な米軍基地負担は「人口比で300倍、面積比で500倍」である。沖縄が基地経済に依存していると思い込んでいる相手に対して、沖縄側が要求すべきは負担に見合う予算である。
★年間3千億円程度の交付金では沖縄の人口と面積で言えば全国の都道府県よりも優遇されている事にはならない。人口比で言えば全国では8番目の序列である。「負担に見合う予算額を試算すれば年間で少なくとも10兆円以上」を要求すべきだ。事実上これは元知事の太田昌秀氏が主張した全県フリーゾーン、一国二制度である。
★過重な米軍基地負担の見返りに沖縄は国内法を超越する特別行政区として「税金を含む国民が負担する全ての費用を免除」して「子育て、教育、医療、介護、年金などを全額公費負担」とする。航空、船舶、公共交通機関、貿易に関わる全ての賦課金を免除する。その上で米軍基地との共生を容認するのである。
キャンプハンセン2.gif★日本政府の望む「米軍基地の現状維持が日米関係に不可欠」であると言うならば、この程度の優遇策は不可能では無い筈だ。ここまで「本気で沖縄県民への負担に見合う優遇策」を政府が提示し、沖縄側が要求する事で米軍基地との共生、安定的な米軍基地の運用が可能になり、同時に沖縄は優位性を生かして経済的発展が約束される。
★自民党県連と所属国会議員、日米合意の「辺野古移設計画推進派が主張すべき選択肢はこれだ!」米軍基地との共生で「沖縄」を世界一豊かで経済的に恵まれたパラダイスにする為に日本政府に要求を突きつけよ!さすれば沖縄県民の大部分は間違いなく賛成する。
★これとは真逆に、全ての米軍基地を沖縄から撤退させる事が出来れば、沖縄は恵まれた自然環境と歴史文化芸能を生かして世界一の観光地として発展できる選択肢も有るが、現実的には「独立する以外には実現は不可能」である。次善の策として現状では空軍と海軍以外の海兵隊及び陸軍を撤退させる事が出来れば展望が開ける筈だ。
photo_8.gif★これは民主党を率いて政権交代を実現した小沢一郎氏の持論であり、日米同盟は維持した上で沖縄の過重な米軍基地負担を軽減する為に取り得る「極めて現実的で合理的な政策課題」であった。しかし小沢一郎氏が特捜検察の捏造した陸山会事件で民主党内が分断され、政権から排除された為に実現不可能となった。
★政権交代の総選挙を控えて民主党代表を交代し政権に就いた鳩山由紀夫氏も、小沢一郎氏の意志を継いで「平和友好の海」構想を称えて変革の第一歩として普天間基地の辺野古移設計画の中止、県外移設を模索するが「対米隷属の外務省、防衛省など霞ヶ関官僚機構の妨害」で挫折する。
★従って残された選択肢は現状では沖縄県内しか無い。そこで改めて「普天間基地の危険性除去を一日も早く実現」する為に何が可能か、あらゆる選択肢を排除せずに検証して見よう。仲井真知事は5年以内の運用停止を政府に求めているが米軍は事実上拒否している。
photo_10.gif★米軍は日米合意の辺野古移設計画が完了する迄は普天間基地の機能を維持する。従って計画が推進されて工事が完了する迄、早くても10年後まで普天間基地を現行通り運用すると明言している。「移設工事が遅滞すれば更に長期間運用」される事になる。
★それでは他の選択肢は無いのか?関連する諸々の問題は現時点では考えずに普天間基地の「危険性除去を最優先課題として実現可能な選択肢」は何か?過去に提起された嘉手納基地統合案も改めて検証の価値はある筈だ。嘉手納弾薬庫地区はベトナム戦争当時の貯蔵量から遙かに減少している。
★当時はB-52戦略爆撃機が一回50tの爆弾を積んで連日10回は出撃した。従って弾薬庫には5000t以上の貯蔵が求められたが、現在はハイテク攻撃が主流で爆弾も大量使用の絨毯爆撃は時代遅れで無差別爆撃は国際世論が許容しない。既に弾薬庫地区には嘉手納以南の返還施設の一部が移転予定だ。
★ここに普天間基地の代替施設を移転させる事は極めて現実的で合理的な選択肢と言えよう。本格的な滑走路建設には時間が掛かるが当面の「オスプレイ運用に必要な着陸帯を整備するだけなら5年以内の移転」は充分可能な筈だ。或いは辺野古の埋立地が無くてもキャンプシュワーブの敷地内で着陸帯を整備する事も可能な選択肢だ。
米国の安全基準.gif★何が何でも日米合意の現行計画で巨大な埋立地造成を強引に推し進めようとする真意は、先述した様に防衛省が米軍の為に「空母艦載機の夜間離着艦訓練施設」を提供する為の偽装作戦だ。それは正に米軍基地の恒久化であり主権国家の気概を放棄して永久的に対米隷属の植民地に甘んじる事である。
★主権国家としての気概を示す為にも「米軍基地は最長でも30年後には全面返還を前提」にした基地使用協定が必要だ。当然ながら横田基地を始とする全ての在日米軍基地は、日本側の管理下で「日本の国内法に基づいて米軍はゲストとして駐留」する事は可能だが、国内法を超越した存在としての日米地位協定は破棄されるべきだ。
★そうした所謂、普通の国としての日本が主権国家として当然の気概を示せるかどうかが普天間基地問題の今後を左右する事になる。仮に辺野古移設を認めるとしても現行計画の巨大な埋立地造成は自然環境への破滅的なダメージとなる事から見直されるべきだ。
機関銃の射程距離.gif★その上で可能ならば15年使用期限とする事が望ましいが、最長でも30年後には「返還される前提条件で沖縄の未来像を展望」するならば、辺野古の埋立面積を極力縮小してSACO合意の1300m滑走路を整備する事は、返還後の利用価値から許容範囲と言えるだろう。港湾施設はクルーズ船の寄港地として、滑走路はチャーター便の利用が見込める。
★キャンプシュワーブの返還でリゾート施設が展開できるし、既存のカヌチャリゾートとの間に「大浦湾周遊ボートを浮かべてジュゴンも見られる可能性」もある。名護市東部の二見以北10区から東村を抜けて大宜味村塩屋に至る「北部東高規格道路の整備」も併せて、国頭村の東側はヤンバルクイナ生息地として国営自然公園が望ましい。
★沖縄県民の大多数はオール沖縄で県民総意を結集した県民大会、代表団が上京しての要請行動、異例の建白書提出などで示して来た県外移設を求める、仲井真知事の後世に残せる英断としての、辺野古移設計画拒否、埋立不承認を期待していた。
辺野古俯瞰図.gif★しかし現実的には、全てを拒否する事が出来るかを考えた上で、政府に対して沖縄側が死守すべき絶対条件として「15年使用期限」「運用機種制限」を認めさせる。その為に埋立面積を極力縮小した内陸側への移動に変更出来れば、沖縄の未来像を描く為の大きな一歩となる筈だと私は考える。<ここまで>
★名護市辺野古では県知事選挙前に埋立の既成事実を示そうと防衛局が強引な手法でボーリング調査を強行している。海上保安庁は巡視船と高速ゴムボートを最大動員して抗議行動の市民を暴力的に排除し、拘束して威嚇しているが沖縄県民は未来に禍根を残さない為に「島ぐるみ県民会議」を先頭に徹底抗戦を続けている。 

★安倍首相と天皇家のルーツ(OCNブログ人)2006/10/03<追記有り>
★琉球人は日本列島の先住民族!自己決定権は最大限に尊重すべき(国連人権委員会)
★防衛大臣はオスプレイを過大評価するな!事実を直視すれば導入は間違いだ!
★欠陥機オスプレイの自衛隊配備は間違いだ!隊員の命を危険晒す責任は誰が負う!
★オスプレイは何故、歪な異形の欠陥機になったのか?海兵隊の無理な要求が奇形の原因だ!
★オスプレイは進化した未来機では無い!歪な未完成の欠陥機を何故に評価するのか?
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★オスプレイ安全神話捏造に加担した沖縄タイムス!

★誰がどうする汚染水、制御不能の福島原発!
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posted by Ryukyuan.isao-pw at 18:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 米軍基地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする