2014年09月13日

★どうする普天間?あらゆる選択肢を徹底検証!(再掲)

★沖縄県知事選立候補宣言「辺野古 断固反対すると断言」翁長雄志氏
★どうする普天間?あらゆる選択肢を徹底検証!
<以下再掲>OCNブログ人過去ログ(2014/04/22)
普天間基地上空.gif★昨年末に仲井真知事が政府の意向に沿う為に、辺野古埋立計画の承認を表明して以来、沖縄県民は悲憤慷慨、怒髪天を衝く混乱に陥っている。自民党所属の那覇市議は仲井真知事の公約違反を糾弾する意見書を、那覇市議会で可決した事で自民党県連から処分を受けた。
★140万人の沖縄県民総意で県議会の全会一致、県内全市町村長、全議会の決議と経済団体を含む広範な団体が心を合わせて、直訴団となって上京して銀座の目抜き通りをデモ行進して、全国民に普天間基地の県外移設を訴えて、首相官邸で異例の「建白書」を提出してから1年も経ずに政府に迎合するとは。、
★本来ならば自民党県連と所属の国会議員こそが選挙に際して掲げた県外移設の公約を放棄して、普天間基地の辺野古移設容認に転じた事こそが仲井真知事の埋立承認に結び付いている。県民総意を裏切った恥知らずな自民党県連と、県民の思いに忠実な那覇市議達の見識。
★平成8年12月2日沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意では撤去可能な海上基地に1300mの滑走路を建設し普天間基地のヘリ部隊を移転する。米軍はこの施設での戦闘機の運用を想定せずと明記された。
辺野古計画詳細.gif★これに先立つ名護市民投票では辺野古移設反対が多数を占めたが、時の名護市長比嘉鉄也は時の総理橋本龍太郎の基地問題と連動しない北部振興予算、10年間で1000億円に同意して辺野古受入を表明して辞任した。後を受けた岸本建男は条件付き辺野古移設を掲げて市長選に勝利した。
★岸本建男が掲げた辺野古移設受入条件とは(1)15年使用期限(2)基地使用協定による運用機種制限であり、可能な限り住民生活環境と自然環境への悪影響を排除する事であった。しかし時の県知事稲嶺恵一は基地返還後は県民の財産になると称して滑走路を2000mに延長する事を求めた。
★それが結果的に防衛省の思惑に悪用されてSACO合意の1300m滑走路、必然的に運用機種制限の枠組みから拡大する道を開いた。岸本建男が苦悶の中で急死した事で後継選挙で市長となった島袋吉和は、自らの基盤である土建業界の為に埋立面積の巨大化に奔走した。
滑走路長と運用機種.gif★風向きで飛行経路を集落から避けるという屁理屈に乗じた防衛省は、V字型2本の1600m滑走路にして、SACO合意の1300m滑走路から敷地面積を3倍以上に拡大した。防衛省の狙いは米軍から求められていた、積年の課題である空母艦載機の訓練施設の建設である。
★神奈川県厚木基地から山口県岩国基地への空母艦載機部隊の移転には夜間離着艦訓練は実施せずと受入条件が明記されている。防衛省が普天間基地の辺野古移設を何が何でも日米合意として強引に推し進める隠された真意は空母艦載機の夜間離着艦訓練施設確保である。
★沖縄県外では事実上制限される米軍訓練が、日常的に米軍の都合だけで全て容認されて来た沖縄では、地元の合意など全く無視して米軍の意向に従うのが日本政府の基本姿勢だ。人口密集地に囲まれた普天間、嘉手納に較べれば辺野古は米軍には制約の少ない楽園だ。
FA-18300px-thumbnail.jpg★SACO合意で明記された「米軍はこの施設での戦闘機の運用を想定せず」を現時点で否定せずに辺野古移設を実現した上で合意見直しに乗り出す事が、日米実務担当者間では暗黙の了解事項である。従って如何なる事があっても辺野古移設以外の選択肢は排除されるのだ。
★それは事実上、沖縄の米軍基地が今後も恒久的に存在し続ける事を意味する。国際法の常識では国家主権の侵害状態が100年を超えてはならない筈だ。英国が香港、マカオの統治権を放棄して中国に返還した様に、本来ならば米国も沖縄の米軍基地は既に69年が経過しており31年後の平成57年(2045年)には全面返還すべきだ。
★継続しての使用を望むのであれば主権国家の管理下でゲストとしての節度を保って、出来るだけ主権を侵害しない形での特別協定締結が筋であろう。しかし実情は主権を回復した筈の日本国が米軍の占領状態を容認して、国民の基本的人権さえも侵される状況に甘んじている。
移設候補地.gif★この様な日本政府に沖縄県民が見切りを付けて米国政府、議会に直接、働き掛ける行動に出るのは当然である。現在の日米合意として推し進められている辺野古移設計画は、既に設備の更新作業が終わった沖縄市の泡瀬通信施設と同様に通常の米軍仕様書で定める50年の耐用基準に基づいている。
★名護市が当初の辺野古移設受入条件とした(1)15年使用期限(2)基地使用協定による運用機種制限、可能な限り住民生活環境と自然環境への悪影響を排除する事。これに対して現在の辺野古移設計画は米軍基地の恒久化と住民生活環境への耐え難い苦痛と自然環境へ壊滅的な破壊を強いる。
縮小計画.gif★沖縄は今、経済自立への足掛かりを求めて、あらゆる選択肢を模索している。中でも米軍基地の存在から起因するデメリットを如何にして排除するか。「正に米軍基地は絶対的なマイナス要因で」あり、米軍基地無き未来こそが沖縄の発展を約束するのである。従って今後、何時まで、どの程度まで米軍基地の存在を許容出来るのかが、沖縄の未来像を描く上での制約であり、沖縄発展への最大の足枷である。
★公有水面埋立法の承認基準に照らして「国土利用上、適正かつ合理的で環境保全に十分配慮」した場合に、現行計画の巨大な埋立面積は明らかに自然環境への負荷が大きく許容限度を超えている。当初の計画で米国が求めた「普天間のヘリ部隊とKC-130空中給油機の運用に必要な1300mの滑走路」は可能な限り埋立面積を縮小出来る内陸側に移動すれば可能だ。
★現実的には当初計画に必要とされた「KC-130」空中給油機の運用は、ヘリ部隊が「MV-22」オスプレイと代替された結果、不要となり「KC-130」空中給油機部隊は山口県岩国基地への移転が決まっている。従って「本来ならば滑走路は不要であり、オスプレイは直径45mの離着陸パッド」が有れば運用出来る。
沖縄本島一周クルーズ船.gif★当初に名護市が受入条件としたのが「15年使用期限」基地使用協定による「運用機種の制限」である。従って現在に至るまで米国との合意は得られていないが、名護市が求めた受入条件は尊重されるべきであり「15年使用期限と運用機種の制限は如何なる場合でも沖縄側が死守すべき絶対条件」である。
★残念ながら県民の願いに反して政府の圧力に屈した自民党県連と所属国会議員は県外移設の選挙公約を放棄し「普天間の危険性除去には辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」一見もっともらしい言い訳をする。しかし現実は「辺野古移設以外の選択肢を排除」している政府と同調して県民を愚弄している。
★焦眉の急である普天間基地の危険性除去に仲井真知事は辺野古地先の埋立承認と引換に、5年以内の運用停止を政府に要請したが、米軍からは直ちに拒否する意向が返って来た。辺野古の「代替施設が完成するまで普天間基地の機能は維持」するのが米軍の公式見解である。
嘉手納統合案2.gif★自民党県連と所属国会議員は本気で普天間基地の危険性除去を考えた事が有るのか?あらゆる選択肢を「真剣に検証もせず政府の言いなりで県民を裏切る」とは政治家失格である。過去にも同じ様に公約を放棄して県民の失望を招いた多くの政治家が選挙で落選した前例から何も学べずに同じ轍を踏むのか。
★そこで今回は日米合意の「辺野古移設計画以外の選択肢を徹底検証」して見よう。仲井真知事の言う5年以内の運用停止を実現する為にも別の選択肢を提示する必要がある。但し本来ならば米国海兵隊の沖縄からの撤退を求める事こそが本質的な解決策である。その意味では名護市もキャンプハンセン、キャンプシュワーブの返還を求めなければ本末転倒である。
沖縄本島北部の米軍施設.gif★それが全ての米軍基地問題で沖縄側の要求が軽視される最大の要因であり「沖縄は基地経済に依存しているかの如き誤解」を生むのである。沖縄における過重な米軍基地負担は「人口比で300倍、面積比で500倍」である。沖縄が基地経済に依存していると思い込んでいる相手に対して、沖縄側が要求すべきは負担に見合う予算である。
★年間3千億円程度の交付金では沖縄の人口と面積で言えば全国の都道府県よりも優遇されている事にはならない。人口比で言えば全国では8番目の序列である。「負担に見合う予算額を試算すれば年間で少なくとも10兆円以上」を要求すべきだ。事実上これは元知事の太田昌秀氏が主張した全県フリーゾーン、一国二制度である。
★過重な米軍基地負担の見返りに沖縄は国内法を超越する特別行政区として「税金を含む国民が負担する全ての費用を免除」して「子育て、教育、医療、介護、年金などを全額公費負担」とする。航空、船舶、公共交通機関、貿易に関わる全ての賦課金を免除する。その上で米軍基地との共生を容認するのである。
キャンプハンセン2.gif★日本政府の望む「米軍基地の現状維持が日米関係に不可欠」であると言うならば、この程度の優遇策は不可能では無い筈だ。ここまで「本気で沖縄県民への負担に見合う優遇策」を政府が提示し、沖縄側が要求する事で米軍基地との共生、安定的な米軍基地の運用が可能になり、同時に沖縄は優位性を生かして経済的発展が約束される。
★自民党県連と所属国会議員、日米合意の「辺野古移設計画推進派が主張すべき選択肢はこれだ!」米軍基地との共生で「沖縄」を世界一豊かで経済的に恵まれたパラダイスにする為に日本政府に要求を突きつけよ!さすれば沖縄県民の大部分は間違いなく賛成する。
★これとは真逆に、全ての米軍基地を沖縄から撤退させる事が出来れば、沖縄は恵まれた自然環境と歴史文化芸能を生かして世界一の観光地として発展できる選択肢も有るが、現実的には「独立する以外には実現は不可能」である。次善の策として現状では空軍と海軍以外の海兵隊及び陸軍を撤退させる事が出来れば展望が開ける筈だ。
photo_8.gif★これは民主党を率いて政権交代を実現した小沢一郎氏の持論であり、日米同盟は維持した上で沖縄の過重な米軍基地負担を軽減する為に取り得る「極めて現実的で合理的な政策課題」であった。しかし小沢一郎氏が特捜検察の捏造した陸山会事件で民主党内が分断され、政権から排除された為に実現不可能となった。
★政権交代の総選挙を控えて民主党代表を交代し政権に就いた鳩山由紀夫氏も、小沢一郎氏の意志を継いで「平和友好の海」構想を称えて変革の第一歩として普天間基地の辺野古移設計画の中止、県外移設を模索するが「対米隷属の外務省、防衛省など霞ヶ関官僚機構の妨害」で挫折する。
★従って残された選択肢は現状では沖縄県内しか無い。そこで改めて「普天間基地の危険性除去を一日も早く実現」する為に何が可能か、あらゆる選択肢を排除せずに検証して見よう。仲井真知事は5年以内の運用停止を政府に求めているが米軍は事実上拒否している。
photo_10.gif★米軍は日米合意の辺野古移設計画が完了する迄は普天間基地の機能を維持する。従って計画が推進されて工事が完了する迄、早くても10年後まで普天間基地を現行通り運用すると明言している。「移設工事が遅滞すれば更に長期間運用」される事になる。
★それでは他の選択肢は無いのか?関連する諸々の問題は現時点では考えずに普天間基地の「危険性除去を最優先課題として実現可能な選択肢」は何か?過去に提起された嘉手納基地統合案も改めて検証の価値はある筈だ。嘉手納弾薬庫地区はベトナム戦争当時の貯蔵量から遙かに減少している。
★当時はB-52戦略爆撃機が一回50tの爆弾を積んで連日10回は出撃した。従って弾薬庫には5000t以上の貯蔵が求められたが、現在はハイテク攻撃が主流で爆弾も大量使用の絨毯爆撃は時代遅れで無差別爆撃は国際世論が許容しない。既に弾薬庫地区には嘉手納以南の返還施設の一部が移転予定だ。
★ここに普天間基地の代替施設を移転させる事は極めて現実的で合理的な選択肢と言えよう。本格的な滑走路建設には時間が掛かるが当面の「オスプレイ運用に必要な着陸帯を整備するだけなら5年以内の移転」は充分可能な筈だ。或いは辺野古の埋立地が無くてもキャンプシュワーブの敷地内で着陸帯を整備する事も可能な選択肢だ。
米国の安全基準.gif★何が何でも日米合意の現行計画で巨大な埋立地造成を強引に推し進めようとする真意は、先述した様に防衛省が米軍の為に「空母艦載機の夜間離着艦訓練施設」を提供する為の偽装作戦だ。それは正に米軍基地の恒久化であり主権国家の気概を放棄して永久的に対米隷属の植民地に甘んじる事である。
★主権国家としての気概を示す為にも「米軍基地は最長でも30年後には全面返還を前提」にした基地使用協定が必要だ。当然ながら横田基地を始とする全ての在日米軍基地は、日本側の管理下で「日本の国内法に基づいて米軍はゲストとして駐留」する事は可能だが、国内法を超越した存在としての日米地位協定は破棄されるべきだ。
★そうした所謂、普通の国としての日本が主権国家として当然の気概を示せるかどうかが普天間基地問題の今後を左右する事になる。仮に辺野古移設を認めるとしても現行計画の巨大な埋立地造成は自然環境への破滅的なダメージとなる事から見直されるべきだ。
機関銃の射程距離.gif★その上で可能ならば15年使用期限とする事が望ましいが、最長でも30年後には「返還される前提条件で沖縄の未来像を展望」するならば、辺野古の埋立面積を極力縮小してSACO合意の1300m滑走路を整備する事は、返還後の利用価値から許容範囲と言えるだろう。港湾施設はクルーズ船の寄港地として、滑走路はチャーター便の利用が見込める。
★キャンプシュワーブの返還でリゾート施設が展開できるし、既存のカヌチャリゾートとの間に「大浦湾周遊ボートを浮かべてジュゴンも見られる可能性」もある。名護市東部の二見以北10区から東村を抜けて大宜味村塩屋に至る「北部東高規格道路の整備」も併せて、国頭村の東側はヤンバルクイナ生息地として国営自然公園が望ましい。
★沖縄県民の大多数はオール沖縄で県民総意を結集した県民大会、代表団が上京しての要請行動、異例の建白書提出などで示して来た県外移設を求める、仲井真知事の後世に残せる英断としての、辺野古移設計画拒否、埋立不承認を期待していた。
辺野古俯瞰図.gif★しかし現実的には、全てを拒否する事が出来るかを考えた上で、政府に対して沖縄側が死守すべき絶対条件として「15年使用期限」「運用機種制限」を認めさせる。その為に埋立面積を極力縮小した内陸側への移動に変更出来れば、沖縄の未来像を描く為の大きな一歩となる筈だと私は考える。<ここまで>
★名護市辺野古では県知事選挙前に埋立の既成事実を示そうと防衛局が強引な手法でボーリング調査を強行している。海上保安庁は巡視船と高速ゴムボートを最大動員して抗議行動の市民を暴力的に排除し、拘束して威嚇しているが沖縄県民は未来に禍根を残さない為に「島ぐるみ県民会議」を先頭に徹底抗戦を続けている。 

★安倍首相と天皇家のルーツ(OCNブログ人)2006/10/03<追記有り>
★琉球人は日本列島の先住民族!自己決定権は最大限に尊重すべき(国連人権委員会)
★防衛大臣はオスプレイを過大評価するな!事実を直視すれば導入は間違いだ!
★欠陥機オスプレイの自衛隊配備は間違いだ!隊員の命を危険晒す責任は誰が負う!
★オスプレイは何故、歪な異形の欠陥機になったのか?海兵隊の無理な要求が奇形の原因だ!
★オスプレイは進化した未来機では無い!歪な未完成の欠陥機を何故に評価するのか?
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★オスプレイ安全神話捏造に加担した沖縄タイムス!

★誰がどうする汚染水、制御不能の福島原発!
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★2014(平成26年)2月から独自ドメインを取得して私のサイトを再編移動しました。
posted by Ryukyuan.isao-pw at 18:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 米軍基地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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